認知症リスクを身近なものとして考えざるを得ない昨今、「成年後見制度の仕組みについて知りたい」という問い合わせが増えています。今回は、おひとりさまが任意後見制度を活用する場合の留意点について詳しく見ていきましょう。

任意後見制度とは？

任意後見制度の活用を場考える場合、まず、元気なうちに、信頼できる相手方（任意後見受任者）との間に元気なうちに民意後見契約を締結しておきます。契約締結後、本人の判断能力が衰えてきた場合、任意後見受任者が家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立を行います（本人、配偶者、四親等以内の親族も申立を行うことが可能です）。

任意後見監督人は、任意後見契約に基づいた支援が適切に行われるかどうかをチェックする役割を負っており、通常、弁護士、司法書士などの専門職が選任されます。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、任意後見契約の効力が発生し、任意後見受任者は任意後見人となって、本人のために契約に基づいた支援を開始します。なお、任意後見監督人に対しては、報酬の支払いが必要で、報酬額は家庭裁判所が決定します（本人の財産額に応じ、月額１～3万円程度）。

おひとりさまが任意後見制度を利用する際の問題点

おひとりさまが任意後見契約を活用する場合、2つ問題点があります。１つは、任意後見契約発効後のコストです。親族が任意後見人となる場合は、任意後見人の報酬を無報酬とすることが多いのですが、専門職や法人等が任意後見人となる場合、無報酬というわけにはいきません。任意後見人に支払う報酬と任意後見監督人に支払う報酬を合算すると、法定後見制度を利用する場合よりもコスト高になる可能性もあります。

もう１つは、任意後見契約締結後、本人と任意後見受任者とが疎遠となってしまうリスクです。任意後見契約は、本人に判断能力があるうちに締結しますが、実際に本人の判断能力が衰え、任意後見監督人選任申立が必要になるのは、何年先になるかわかりません。本人とのコミュニケーションが容易に取れる親族（特に同居の家族）であれば、本人の状態の把握についても問題がないと思われますが、専門職や法人の場合、どうしても本人と疎遠になりがちです。本人の状態の変化に気づかず、任意後見監督人選任の申立が行われないまま終わってしまうリスクがあります。

任意後見契約を補完する契約

　任意後見契約を補完するために活用されているのが、「見守り契約」と「財産管理契約」です。見守り契約は、定期的な安否確認や訪問を通じ、任意後見受任者が本人と疎遠となるリスクを防ぎ、本人の状態を的確に把握することを目的としています。財産管理契約は、「判断能力に問題がないものの、任意後見契約発効前から財産管理上のサポートを受けたい」という人に適した契約です。契約内容に基づき、預金口座の管理、税金や公共料金等の支払い、日用品の購入、郵便物の管理などのサポートが受けられるようになります。これらの契約は、任意後見契約と異なり、契約締結と同時にその効力を発生させることができます。

まとめ

おひとりさまが任意後見契約の活用を考える場合、家族がいる方と比べ、ランニングコストが割高となる可能性、本人と任意後見受任者とが疎遠となってしまうリスクといった留意点があります。

おひとりさまの老後の安心を考える上では、身元保証契約、死後事務委任契約、公正証書遺言等も含め、総合的な対策を考えることがおすすめです。シニアと家族の相談室まで、お気軽にお問い合わせください。

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