認知症などで判断能力が低下すると、契約行為や権利の講師が単独ではできなくなってしまいます。「銀行預金が引き出せなくなる」「所有不動産の売却が困難になる」といった「資産凍結リスク」がメディアなどで紹介される機会も増えてきました。

　今回は、資産凍結リスクに備えるための切り札として注目されている「家族信託」の仕組みと活用事例について、ご紹介したいと思います。

認知症と資産凍結対策

介護には、お金がかかります。認知症などにより、親の判断能力が低下してしまうと、親が自分の預金を引き出したり、不動産を売却したりすることが難しくなってしまいます（資産凍結）。このような場合、子が親の介護費用を立て替えざるを得なくなり、子の家計が圧迫されてしまうような事態も想定されます。

具体的な事例をもとに考えてみましょう。

実家売却と認知症リスク

老人ホームに入居する際には、まとまった入居一時金が必要になる場合がありますが、実家で一人暮らしをしている親から、「将来、老人ホームに入ることになったら、この家を売却し、売却代金を入居一時金に充当するつもり。お前には迷惑をかけないよ」という話を聞いていたとします。しかし、認知症などで親の判断能力が低下してしまうと、実家の所有者である親が、売買契約の当事者となることができなくなり、実家が売却できなくなってしまう可能性があります。そんなことになると、親子間で共有していた介護費用捻出についての構想が崩れてしまいます。

家族信託で資産管理

こうした資産凍結リスクに備えるためには、家族信託の活用が有効です。親の判断能力がしっかりしているうちに、親を「委託者兼受益者」、子を「受託者」、実家を「信託財産」とする家族信託を組成しておけば、将来、親の判断能力が低下してしまったとしても、親から実家の管理・処分の権限を委ねられた子が、親のために実家の売却手続きを進めることが可能になります。

上記は典型的な家族信託の活用事例の１つですが、家族信託にはさまざまな活用方法があります。たとえば、「高齢の親が振り込め詐欺に引っかかりそうになって、危なかった。今後は、娘の私が親の財産を管理していきたい」「ペットを飼っているが、私が衰えて世話ができなくなってしまった後は、長男に世話をお願いしたい。それに見合う費用を長男に託しておきたい」といったニーズにも対応可能です。家族構成や財産の内容、ご家族が抱える固有の事情等によって、求められる家族信託のカタチは変わってきます。ファミトラは、それぞれのご家族に最適な家族信託のコーディネートに加え、家族信託組成後も、「信託監督人」として責任を持って伴走させていただくことで、人生100年時代のご家族の財産管理のお手伝いをさせていただいています。

まとめ

家族信託は、資産凍結リスクに備える有効な手段ですが、信託契約の作成など、家族信託の組成には専門的な知識・ノウハウが必要です。誰に相談すれば良いかわからないという方は、シニアと家族の相談室までお気軽にお問い合わせください。信頼できる専門家をご紹介可能です。