相続不動産の新たな選択肢!民間企業による不要不動産の引き取りサービス

シニアと家族の相談室の提携先・LandIssues株式会社(ランドイシューズ、東京・千代田区、以下「ランドイシューズ」)では、相続に際して問題になる「売れない・貸せない不動産」を有償で引き取るサービスを提供しています。

「相続土地国庫帰属制度の活用を考えたけれど、条件が厳しくて活用できなかった」という人からの相談も増えてきているそうです。同社のサービスについて、松尾企晴社長に話を聞きました。

目次

相続や遺贈だけでなく、売買や生前贈与で不動産を取得した人も対象に

「相続土地国庫帰属制度」の活用にあたっては、「ヒト」「モノ」「カネ」の3つの要件を満たす必要があり、実際に活用する上では、高いハードルがあります。今回は、ランドイシューズの不動産引き取りサービスにつき、相続土地国庫帰属制度と比較しながら、ご説明します。

まず、「ヒト」について。相続土地国庫帰属制度の活用を申請できるのは、相続や相続人に対する遺贈により土地を取得した人に限られますが、ランドイシューズの引き取りサービスには、そのような制限はありません。売買や生前贈与により取得した人にもご利用いただけます。

原則、山林、原野、宅地、私道などあらゆる土地の引き取りが可能!建物が存在する土地も対象に

次に「モノ」について。相続時国庫帰属制度では、「建物が存在する土地」「担保権等の権利が設定されている土地」「境界が明らかでない土地」など、対象外となる土地が列挙されており、いずれか1つにでも当てはまる場合、土地を整備した上で申請する必要があります。

ランドイシューズの引き取りサービスの場合、「担保権等の権利が設定されている土地」「農地転用ができない田や畑」など、一部の土地が対象外となるものの、基本的に全国の山林、原野、宅地、私道などあらゆる土地が対象となります。土地の境界確定は不要で、共有持分も引き取り可能です。建物も再生利用可能であれば、引き取ることができます。

審査手数料不要、最短14日間で引き取り

「カネ」については、相続時国庫帰属制度では、承認申請時に土地一筆あたり1万4千円の審査手数料が発生し、国庫帰属に際しては原則20万円~(例外規定あり)の負担金の支払いが必要です。

ランドイシューズの引き取りサービスでは、審査手数料は不要。引き取りに際し、土地一筆あたり15万円(同じ市区町村内で一筆増えるごとに+5万円)、建物一戸あたり50万円の引き取り料金に加え、「固定資産税・都市計画税20年分」「別荘管理費等の30年分」のお支払いが必要です(所有権移転登記費用もご負担いただきます)。

「カネ」に関しては、不動産のエリアや面積、筆数、土地の境界確定がなされているかどうかといった条件によって、どちらが安くなるか、変わってくると思います。

相続土地国庫帰属制度では、申請から引き取り完了まで半年から1年程度かかるとされていますが、ランドイシューズの引き取りサービスでは最短14日間で引き取りが完了。引き取った土地は、グランピング施設用地、キャンプ場、サバイバルゲームフィールド、倉庫など、価値のあるものに再構築しています。

まとめ

地方の空き家、山林、廃れた別荘など、売れない・貸せない不動産の処分にお困りの方は非常にたくさんいらっしゃいます。

2023年4月27日にスタートした相続土地国庫帰属制度は、処分に困る土地を手放す上で、画期的な制度と期待されていましたが、条件がかなり厳しいこともあり、活用を断念する人も少なくありません。そんな時、民間の不動産の有償引き取りサービスを検討されてみてはいかがでしょうか?

ランドイシューズは、はじめから「有償引き取りサービスありき」のスタンスではなく、「本当に売却はできないか」「本当に相続土地国庫帰属制度は活用できないか」といったステップを踏んで問題解決に向けた道筋を丁寧に考えてくれます。

ランドイシューズのサービスにご興味をお持ちの方は、まずはシニアと家族の相談室にお気軽にご相談ください。

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