認知症等により判断能力が不十分な状態になると、契約行為や権利の行使などが単独ではできなくなってしまいます。
銀行預金が引き出せなくなったり、不動産の売却が難しくなったりする資産凍結リスクがメディアで取り扱われる機会も
増えてきました。資産凍結の結果、親の介護費用を子供が立て替えざるを得ないようなケースも。
こうした資産凍結リスクに備えるためには、家族信託の活用が有効です。
家族信託は「元気なうちに信頼できる家族に財産を託し、管理・運用・処分を任せる」という財産管理手法で、成年後見制度では難しい柔軟な財産管理が可能となるため、近年注目を集めています。
この機会に、家族信託のしくみと活用方法について、学んでみませんか？
