おひとりさまが病院に入院する際、ほとんどの入院申込書には、入院費用の支払いに関する連帯保証人や緊急連絡先を記載する欄があります。しかし、近年の少子化や親族間の関係の希薄化により、これらの保証人や連絡先を確保するのが難しいと感じる人が増えています。

おひとりさまが入院するときに必要なこととは？

まず、連帯保証人についてですが、医師法第19条第1項により、医師は正当な理由がない限り診療や入院を拒むことはできません。したがって、連帯保証人が確保できないことだけを理由に入院を断ってはならないということになっています。連帯保証人の確保が難しく、入院申込書の連帯保証人記載欄を埋めることができない場合は、病院の医事課や医療ソーシャルワーカーに相談してみると良いでしょう。最近では、「一定額の入院保証金を病院に預ける」「入院費用をクレジットカードで支払うこととし、あらかじめカード番号を登録する」「病院が提携する保証会社と契約する」といった代替手段を提供している病院も増えています。これらの方法を利用することで、連帯保証人を立てる必要がなくなる場合があります。
次に、緊急連絡先の問題です。病院にとって、緊急連絡先がいない場合に最も問題となるのが、入院患者が亡くなった際のご遺体の引き取りです。病院の霊安室にご遺体を長期間安置することはできず、通常、半日程度しか置けません。霊安室がない病院も多いため、ご臨終後すぐにご遺体を病院の外に搬出する必要があります。誰がその役割を果たすのかが問題となります。

安心して入院するために

「シニアと家族の相談室」が提携する一般社団法人よろずパートナーズ（以下「よろずパートナーズ」）では、「おひとりさま安心パスポート」というサービスを提供しています。契約後は、入院や介護施設入居に際し、よろずパートナーズが連帯保証人や緊急連絡先として機能するため、連帯保証人や緊急連絡先の確保に悩むことなく、安心して入院することができます。また、必要に応じ、退院時によろずパートナーズのスタッフが病院に出向き、入院費用の立替え払いを行ったり、ご自宅まで付き添ったりすることも可能です。このようなきめ細かいサービスは、契約者のみならず、病院や介護施設の関係者からも高く評価されています。

まとめ

入院時や介護施設入居時に連帯保証人や緊急連絡先を確保できないという問題は、少子高齢化や親族同士の人間関係の希薄化が進む現代の社会において、多くの人々が直面している課題です。70代以上の皆さんに限らず、40代から60代の皆さんからのお問い合わせも増えています。「おひとりさま安心パスポート」には、70歳以下の方に対し、コストを抑えて必要最小限のサポートのみを提供する「ライトプラン」もあります。ご興味のある方は、まずは「シニアと家族の相談室」までお気軽にお問い合わせください。